  |
 e-AT利用促進協会 理事長 斎藤信男（駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部 学部長）
|
|
 |
  ＜事業内容＞ ■e-ATセミナーの開催 支援技術利用促進プログラム普及のため、年間3〜4回程度、全国各地でセミナーを開催する。 ■学習ツールの普及 テキスト「電子情報支援技術を学ぶ」ほかの販売 オンライン学習システムの販売 ■検定制度の普及 福祉情報技術（アシスティブテクノロジー）コーディネーターのフォローアップセミナー等開催 ■アクセシビリティ関連調査・研究 アクセシビリティ白書（仮称）の作成 開発者向け人材育成プログラムの検討 |
|
今、ITの有効活用により、障害者・高齢者の生活が大きく変わる！ 情報技術・電子技術の飛躍的な進歩とともに、e-Japan計画や、電子政府実現に向けた動きは盛んであり、着実に、生活分野のいたるところで、電子情報技術が活用されるようになってきました。しかしながら、個人の生活だけでなく、電子投票や、役所への届け出の電子化等については、すべての市民がきちんと電子情報技術を使いこなした上で、権利を行使し、義務を果たせる必要があります。また、心身機能の状況や生活環境によって排除されることがないよう、誰もが電子情報技術を活用して、より豊かで自立した生活が営めるような社会プログラムを、早急に整備する必要があります。 人材育成の重要性 e-AT利用促進協会では、経済産業省が、「高齢者・障害者等向け情報通信機器等開発事業（通称ITバリアフリー事業）」の一環として、高齢者・障害者のパソコン等の利用を促進するため、それを支える中間支援者（サポータ）の養成を目的として開発した、「支援技術利用促進プログラム」の普及を図り、より多くの良質なサポータ育成を行います。 支援技術利用促進プログラムは、財団法人ニューメディア開発協会内に設置した、支援技術利用促進検討委員会での検討をもとに、平成13年度にテキスト「電子情報支援技術を学ぶ」、平成14年度に「e-ATオンライン学習システム」が開発されました。 なお、支援技術利用促進検討委員会は、委員長：香川大学中邑賢龍（なかむらけんりゅう）助教授、オブザーバとして総務省、厚生労働省、文部科学省ほか関連団体が参加しています。
|
|
|
| e-AT利用促進協会 ご案内｜福祉情報技術コーディネーター 受験セミナー｜総合TOPページへ |
 e-ATオンライン |
 こころWeb |
 財団法人 全日本情報学習振興協会 |
(c)Copyright,特定非営利活動法人 e-AT利用促進協会 |