「UP (Unlimited Potential)」は、マイクロソフトが社会貢献の一貫として世界各国で実施しており、「障害者のIT利用支援のためのUPプログラム」は、日本における4つ目のUPプログラムです。

本プログラムにより、すべての人々がIT（情報技術）の利便性を享受できる社会をめざすとともに、障害者が社会参画や社会的自立の実現など様々な可能性を広げることをめざします。

具体的な取り組みとして、障害者へIT利用支援のできる人材育成のためのIT研修を実施します。障害者へIT支援を実施している全国各地の非営利団体スタッフを対象に、2005年4月より研修を開始し、3年間で障害者に対するIT支援人材を約800人育成することをめざします。

本プログラムにより、障害者のニーズに対応する電子情報支援技術（electronic and information technology based Assistive Technology、以下e-AT）について学ぶことが可能になり、障害者が必要とするIT利用を支援できる人材を育成することで、障害者がITスキルを習得しやすい環境を整備します。その結果、各地域における障害者へのIT支援活動がさらにひろがることをめざします。また、今後、IT研修のほかに、電子情報支援技術に関する様々な情報提供や個別のコンサルティングサービスも実施する予定です。

2004年の障害者白書によると、現在国内には、身体障害者、知的障害者、および精神障害者などの障害者が合計656万人以上いるといわれています。また、社会の高齢化に伴い、障害者の高齢化ならびに加齢による障害をもつ高齢者が急増しており、障害者の自立した生活の確保、社会参加による生活の質の向上、就労の促進を図ることは、重要な社会的課題となっています。

e-Japan構想やu-Japan構想でも言及されているようにITの活用は障害者の自立支援に不可欠な要素といえます。

一方、地域で障害者へのIT支援に取り組んでいる団体は、「資金・人材等のリソースが足りない」「障害に関する専門家がいない」「アクセシビリティに関する専門家がいない」「ITサポート自体が体系化されていない」「e-ATに触れたことがない」など多くの課題を抱えています。

本プログラムでは、障害者へIT利用支援を提供する人材を育成することにより、このような課題の解決に向けた環境整備の寄与を目指します。

e-AT利用促進協会は、これまでの豊富なノウハウや人的ネットワークを活かし、障害者のIT利用支援ができる人材育成研修を実施していきます。また、各地域における障害者へIT利用支援をするための基盤づくりを促進していくことを目指します。マイクロソフトは、障害者のIT利用支援ができる人材育成活動がより効果的に進められるように、運営支援費の提供、関係団体とのネットワークづくりなどを支援します。