活動内容のご案内

〜福祉とテクノロジーの共存を目指して〜
e-AT利用促進協会 理事長　斎藤信男（駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部 学部長）

事業内容

＜障害者・高齢者のICT利活用を支援する人材の育成＞

• 支援人材育成のためのセミナー開催
  • 多様な専門職・ボランティア等に向けた各種セミナー
• 福祉情報技術コーディネーターの育成
  • 教材の提供
    オンライン学習システムの販売
  • 検定試験の告知
    福祉情報技術（アシスティブテクノロジー）コーディネーターのフォローアップセミナー等開催
  • 活躍の場の提供

＜障害者・高齢者の就労支援プロジェクトの実施＞

• 多様な就労機会の創出・支援
  • マイクロソフトのコミュニティＩＴスキルプロジェクトの実施
• 障害者
  • 高齢者が創るオンリーワンサイトの運営
  • 就労の実践

今、ITの有効活用により、障害者・高齢者の生活が大きく変わる！

情報技術・電子技術の飛躍的な進歩とともに、e-Japan計画や、電子政府実現に向けた動きは盛んであり、着実に、生活分野のいたるところで、電子情報技術が活用されるようになってきました。しかしながら、個人の生活だけでなく、電子投票や、役所への届け出の電子化等については、すべての市民がきちんと電子情報技術を使いこなした上で、権利を行使し、義務を果たせる必要があります。また、心身機能の状況や生活環境によって排除されることがないよう、誰もが電子情報技術を活用して、より豊かで自立した生活が営めるような社会プログラムを、早急に整備する必要があります。

人材育成の重要性

e-AT利用促進協会では、経済産業省が、「高齢者・障害者等向け情報通信機器等開発事業（通称ITバリアフリー事業）」の一環として、高齢者・障害者のパソコン等の利用を促進するため、それを支える中間支援者（サポータ）の養成を目的として開発した、「支援技術利用促進プログラム」の普及を図り、より多くの良質なサポータ育成を行います。
支援技術利用促進プログラムは、財団法人ニューメディア開発協会内に設置した、支援技術利用促進検討委員会での検討をもとに、平成13年度にテキスト「電子情報支援技術を学ぶ」、平成14年度に「e-ATオンライン学習システム」が開発されました。

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