| 特定非営利活動法人 ｅ−ＡＴ利用促進協会 定款 |
| 第１章 総則 | |
| （名称） | |
| 第１条 | この法人は、特定非営利活動法人ｅ−ＡＴ利用促進協会と称し、略称をｅ−ＡＴ(イーエーティー)協会という。 |
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| （事務所等） | |
| 第２条 | この法人は、主たる事務所を東京都千代田区内神田２−４−１４−４０２号に置く。また、必要に応じ支部を置くことができる。 |
| 第２章 目的及び事業 | |
| （目的） | |
| 第３条 | この法人は、全ての市民が電子情報技術を活用し、より豊かで自立した生活が営めるよう、電子情報支援技術利用促進プログラム（ｅ−ＡＴ利用促進プログラム）の普及に向けた事業を広く実施し、心身機能の状態や生活環境によって支障をきたすことがない電子情報化社会の発展に寄与することを目的とする。 |
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| （特定非営利活動の種類） | |
| 第４条 | この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 （１）情報化社会の発展を図る活動 |
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| （事業） | |
| 第５条 | この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。 （１）講習会開催等による電子情報支援技術普及事業 （２）福祉情報コーディネーター認定試験制度の普及と情報提供フォロー事業 （３）情報通信機器及び情報通信サービスの調査研究事業 （４）経済産業省開発学習テキスト頒布による広報事業 （５）その他目的を達成するために必要な事業 |
| ２ | この法人は、次のその他の事業を行う。 （１） 学習テキスト及びオンライン学習ツールの販売事業 |
| ３ | 前項に掲げる事業は、第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１号に掲げる事業に充てるものとする。 |
| 第３章 会員 | |
| （種別） | |
| 第６条 | この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 （１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会し活動を推進する個人 （２）賛助会員 この法人の事業に参加するために入会した個人及び団体 |
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| （入会） | |
| 第７条 | 会員の入会については、特に条件を定めない。 |
| ２ | 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 |
| ３ | 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。 |
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| （入会金及び会費） | |
| 第８条 | 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 |
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| （会員の資格の喪失） | |
| 第９条 | 第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 （１）退会届の提出をしたとき （２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が諸滅したとき （３）継続して１年以上会費を滞納したとき （４）除名されたとき |
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| （退会） | |
| 第１０条 | 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 |
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| （除名） | |
| 第１１条 | 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 （１）この定款等に違反したとき （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき |
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| （拠出金品の不返還） | |
| 第１２条 | 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。 |
| 第４章 役員等 | |
| （種別及び定数） | |
| 第１３条 | この法人に次の役員を置く。 （１）理 事 ３人以上１０人以内 （２）監 事 １人以上３人以内 |
| ２ | 理事のうち、１人を理事長、副理事長を若干名置くことができる。 |
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| （選任等） | |
| 第１４条 | 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。 |
| ２ | 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 |
| ３ | 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 |
| ４ | 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。 |
| ５ | 監事は、総会で選任する。 |
| ６ | 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 |
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| （職務） | |
| 第１５条 | 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 |
| ２ | 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 |
| ３ | 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 |
| ４ | 監事は、次に掲げる職務を行う。 （１）理事の業務執行の状況を監査すること （２）この法人の財産の状況を監査すること （３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること （４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること （５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること |
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| （任期等） | |
| 第１６条 | 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 |
| ２ | 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 |
| ３ | 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 |
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| （欠員補充） | |
| 第１７条 | 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 |
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| （解任） | |
| 第１８条 | 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 （１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき （２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき |
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| （報酬等） | |
| 第１９条 | 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 |
| ２ | 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 |
| ３ | 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
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| （事務局等） | |
| 第２０条 | この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他必要な職員を置くことができる。 |
| ２ | 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。 |
| ３ | 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
| ４ | この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。 |
| ５ | 顧問は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言することができる。 |
| 第５章 会議 | |
| （種別） | |
| 第２１条 | この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。 |
| ２ | 総会は、通常総会及び臨時総会とする。 |
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| （構成） | |
| 第２２条 | 総会は、正会員をもって構成する。 |
| ２ | 理事会は、理事をもって構成する。 |
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| （権能） | |
| 第２３条 | 総会は、以下の事項について議決する。 （１）定款の変更 （２）解散及び合併 （３）会員の除名 （４）監事の選任、解任、役員の職務及び報酬 （５）事業報告及び収支決算 （６）解散時の残余財産の帰属 （７）その他運営に関する重要事項 |
| ２ | 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。 （１）総会に付議すべき事項 （２）総会の議決した事項の執行に関数する事項 （３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項 |
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| （開催） | |
| 第２４条 | 通常総会は、毎年１回開催する。 |
| ２ | 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。 （１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき （２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき （３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき |
| ３ | 理事会は、次に掲げる場合に開催する。 （１）理事長が必要と認めたとき （２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき |
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| （招集） | |
| 第２５条 | 前条第２項第３号の場合を除き、総会及び理事会は、理事長が招集する。 |
| ２ | 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 また、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。 |
| ３ | 総会及び理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 |
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| （運営方法） | |
| 第２６条 | 総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。 |
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| （議長） | |
| 第２７条 | 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。 |
| ２ | 理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から理事長が指名する。 |
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| （定足数） | |
| 第２８条 | 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。 |
| ２ | 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。 |
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| （議決） | |
| 第２９条 | 総会及び理事会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 |
| ２ | 総会及び理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
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| （表決権等） | |
| 第３０条 | 各正会員及び各理事の表決権は、平等なものとする。 |
| ２ | やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。 |
| ３ | 前項の規定により表決した構成員は、前条及び次条第１項の適用については、会議に出席したものとみなす。 |
| ４ | 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。 |
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| （議事録） | |
| 第３１条 | 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 （１）日時及び場所 （２）構成員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。） （３）審議事項 （４）議事の経過の概要及び議決の結果 （５）議事録署名人の選任に関する事項 |
| ２ | 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。 |
| 第６章 資産及び会計 | |
| （資産の構成） | |
| 第３２条 | この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 （１）財産目録に記載された資産 （２）入会金及び会費 （３）寄付金品 （４）財産から生じる収入 （５）事業に伴う収入 （６）その他の収入 |
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| （資産の区分） | |
| 第３３条 | この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。 |
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| （資産の管理） | |
| 第３４条 | この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
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| （会計の原則） | |
| 第３５条 | この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。 |
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| （会計の区分） | |
| 第３６条 | この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の２種とする。 |
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| （事業計画及び予算） | |
| 第３７条 | この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。 |
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| （予備費） | |
| 第３８条 | 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 |
| ２ | 予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。 |
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| （予算の追加及び更正） | |
| 第３９条 | 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 |
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| （事業報告及び決算） | |
| 第４０条 | この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 |
| ２ | 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 |
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| （事業年度） | |
| 第４１条 | この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。 |
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| （臨機の措置） | |
| 第４２条 | 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。 |
| 第７章 定款の変更、解散及び合併 | |
| （定款の変更） | |
| 第４３条 | この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 |
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| （解散） | |
| 第４４条 | この法人は、次に掲げる事由により解散する。 （１）総会の決議 （２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 （３）正会員の欠亡 （４）合併 （５）破産 （６）所轄庁による設立の認証の取消し |
| ２ | 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 |
| ３ | 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 |
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| （残余財産の帰属） | |
| 第４５条 | この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中から、総会において選定したものに譲渡するものとする。 |
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| （合併） | |
| 第４６条 | この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 |
| 第８章 公告の方法 | |
| （公告の方法） | |
| 第４７条 | この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 |
| 第９章 雑則 | |
| （細則） | |
| 第４８条 | この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。 |
| 附則 | ||||||||||||||||||||||
| １ | この定款は、この法人の成立の日から施行する。 | |||||||||||||||||||||
| ２ | この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
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| ３ | この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１６年度通常総会の終結時までとする。 | |||||||||||||||||||||
| ４ | この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。 | |||||||||||||||||||||
| ５ | この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１６年５月３１日までとする。 | |||||||||||||||||||||
| ６ | この法人の設立当初の入会金正会員年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 （１）正 会 員（個人） 入会金 10,000円 年会費 10,000円 （２）賛助会員（個人及び団体） 入会金 年会費 なし。 オンライン学習ツール（５セット／年）の購入もって賛助会員とする。 ※１セット 38,000円 |
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